交通安全映像制作会社 千葉エデュケーショナルの動画データ販売サイト

利用規約


本規約は、千葉エデュケーショナル株式会社(以下「当社」といいます)が「交通安全動画データ販売 Chiba-Edu DLshop」で提供する動画コンテンツのデータ販売サービス(以下「本サービス」といいます)について定めるものです。

第1条【本サービスの内容】
本サービスを利用する法人または団体(以下「利用者」といいます)は、購入代金を支払い、動画コンテンツのデータを受領もしくはダウンロードすることにより、動画コンテンツの利用権を購入することができます。このような動画コンテンツ利用権の購入を、以下「動画コンテンツの購入」として言及します。

第2条【本規約の適用】
本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との権利関係を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第3条【購入の申込み】
1.動画コンテンツの購入の申込みができる利用者は、日本国内の法人または団体に限ります。私的利用を目的とする個人ユーザーは申込むことができません。
2.利用者は、所定の申込みフォームに必要事項を入力する方法により、動画コンテンツの購入を申込むものとします。
3.利用者が申込みフォームで注文ボタンをクリックしたのち、当社からの注文内容確認メールが利用者に届いた時点で、利用者と当社との間に売買契約が成立するものとします。
4.前項の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して不正行為または不適当な行為があった場合、当社は売買契約を取り消すことができるものとします。

第4条【支払方法】
1.利用者は、当社の定める支払方法、支払期限を遵守して、動画コンテンツの購入代金を支払うものとします。
2.当社は、利用者が希望する納品形態に応じて、以下のいずれかの物品を利用者に提供します。
・動画コンテンツのデータを収録した記録メディア
・動画コンテンツの利用に必要なダウンロードURL
3.当社は、利用者が本規約に基づいて支払った購入代金は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。

第5条【動画コンテンツの利用範囲】
動画コンテンツを購入した利用者(法人・団体)は、別途当社が定める利用範囲の内で、利用回数・利用期間・視聴者数の制限なく、当該動画コンテンツを利用することができます。

第6条【禁止行為】
利用者は、動画コンテンツの利用にあたり、以下の行為を行うことはできません。
(1)動画コンテンツの利用によって対価を得る行為
例:有料上映会、有料レンタル、有料配信等
(2)動画コンテンツおよびその複製物を販売、譲渡する行為
(3)不特定多数の者が視聴可能な状態にする行為
例:テレビやインターネット等での放送や有線放送
例:街頭ビジョンやデジタルサイネージ等での上映
例:ウェブサイトに表示またはリンクを貼るなどして送信可能な状態にすること
(4)動画コンテンツの内容を改変する行為
(5)動画コンテンツの全部または一部を使って別の動画その他の表現物を作成する行為
注:動画・音声の素材として利用することはできません。
(6)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条【ダウンロードURLの管理】
1.利用者は、当社が発行したダウンロードURLを自己の責任で管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできないものとします。
2.当社が発行したダウンロードURLによってなされた行為は、発行対象の利用者によるものとみなします。ダウンロードURLが不正使用されたことによって当社に損害が生じた場合、発行対象の利用者がその責任を負うものとします。

第8条【権利・帰属・著作権】
本サービス(動画コンテンツの映像・音声・文字、PDF資料を含む)に関する著作権(著作権法第27条および28条に定める権利並びに著作隣接権を含む)は当社に帰属します。本サービスの利用または動画コンテンツの購入によって、これらの権利を利用者に移転させるものではありません。

第9条【免責】
1.当社は、本サービスの動画コンテンツに含まれる情報について、その完全性・正確性・有用性・安全性等に関して、いかなる保証も行わないものとします。
2.本サービスの動画コンテンツに含まれる情報の利用に起因して利用者または第三者に生じたあらゆる損害に対し、当社は一切の責任を負いません。

第10条【反社会的勢力の排除】
当社および利用者は、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。
(1)自らが反社会的勢力に該当しないこと
(2)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
(3)反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと

第11条【準拠法、協議、管轄裁判所】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社および利用者は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。本規約に関する全ての紛争については、千葉地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
以上
 
2022年6月1日制定
2023年2月1日改定
 
千葉エデュケーショナル株式会社